W8BEN(Form W-8BEN)書類の記述方法を日本語で解説します。
基本的にForm W-8BENの提出は任意で、提出しなくても罰則等はありません。
ただ、Form W-8BEN書類を提出することで税率が私の場合だと75→38%に減税されます。
税率が75%→13%に大幅減税されるForm W-8BEN-Eについては以下の記事を参考にどうぞ!
Form W-8BEN(以下W-8BEN)書類は、下記の表の1~3の質問に全て『いいえ』が該当する人が、 PDF、JPG、PNG形式のいずれかで提出します。
1.米国市民または居住者ですか? | 2.米国で申告義務があるビジネスを行っていますか? | 3.ビジネスを行っていますか? |
いいえ | いいえ | いいえ |
それでは、実際にW-8BEN書類を記入していきましょう。
W-8BENの実際の記入例
実際の記入例が以下になります。ぜひ参考にどうぞ!
この税書類は1度提出すると、後で記入の不備等が見つかっても変更することができません。もし記入内容を変更したい場合はiHerbの税書類提出ページにある提出済みのW-8BENデータを削除して、変更済みのデータをアップロードし直してください。
注意が必要なのは書類の提出時期です。日本と米国の両方に税を納めないといけませんが、提出する時期を間違えると減税が適用されない場合があります。
例えば年末の12月末に米国のIRS(米国税務局) に提出した場合だと休日で反映時期が遅れる場合があります。なので締め切り期限のギリギリに提出するのではなく余裕をもって提出しましょう♪
w8benの書き方を説明
それでは、W-8BEN書類の記入内容を詳細に解説します。
①Name of individual who is the beneficial owner
氏名を名→姓の順にローマ字で記入します。
②Country of citizenship
国籍を英語で記入します。日本の場合はJapanと記載。
③Permanent residence address (street, apt. or suite no., or rural route). Do not use a P.O. box or in-care-of address.
City or town, state or province. Include postal code where appropriate.
住所を番地から記入します。今回の例だと、〒289-2703千葉県旭市八木3-7-201-4は
3-7-201-4 Yagi
Asahi-City,Chiba-Ken,289-2703
と記入します。
そして右側にある、CountryにはJapanと書きます。
④Mailing address (if different from above)
税書類を送付される住所が現住所と異なる場合のみ記入します。送付される住所が現住所と同じであれば記入不要です。
⑤U.S. taxpayer identification number (SSN or ITIN), if required (see instructions)
米国のソーシャルセキュリティー番号か納税者番号を持っている方のみ記入します。1度も米国で暮らしたことがない人は記入不要です。
⑥Foreign tax identifying number (see instructions)
過去に米国で暮らしていて一度でも納税者番号を付与されたことがある方は、その時の納税者番号を記入します。1度も米国で暮らしたことがない人は記入不要です。
⑦Reference number(s) (see instructions)
米国のソーシャルセキュリティー番号か納税者番号が既に失効している場合は、失効受付番号を記載します。 1度も米国で暮らしたことがない人は記入不要です。
⑧Date of birth (MM-DD-YYYY) (see instructions)
生年月日を『月→日→年』の順に記入します。生年月日が2000年4月17日の場合、
04-17-2000
と記入します。
⑨I certify that the beneficial owner is a resident of______________within the meaning of the income tax treaty between the United States and that country.
1度も米国で暮らしたことがない人は記入不要です。
⑩Special rates and conditions (if applicable—see instructions): The beneficial owner is claiming the provisions of Article and paragraph_____________of the treaty identified on line 9 above to claim a___% rate of withholding on (specify type of income):_________________________________________________________.
Explain the additional conditions in the Article and paragraph the beneficial owner meets to be eligible for the rate of withholding:_____________________________________________________________________
1度も米国で暮らしたことがない人は記入不要です。
⑪Sign Here
自分の名前をローマ字で署名します。
私はPDF編集ソフトを使いマウスで書きましたが、書類を印刷して手書きで署名し、その書類をスキャンして提出する方法でもOKです。
⑫Print name of signer
名前を名→姓の順にローマ字で記入します。
⑬Date (MM-DD-YYYY)
署名日を『月→日→年』の順に記入します。署名日が2025年6月18日の場合は、
06-18-2025
と記入します。
⑭Capacity in which acting (if form is not signed by beneficial owner)
⑪の署名を代理人が代行した場合は、その代理人の氏名を記入します。本人自身が署名した場合はselfと記入します。
これですべてのプロセスが終了です。あとは完成したW-8BEN 書類をiHerbに提出するだけです。お疲れ様でした。
Form W-8BENはどこに提出するの?
Form W-8BENは、米国の非居住外国人が米国源泉所得に対する税務上の優遇措置を受けるために使用する重要な書類です。この書類の提出先について、多くの人々が疑問を抱いていることでしょう。
Form W-8BENの提出先について
- 一般的に、Form W-8BENは所得を支払う側の「払出者」または「源泉徴収エージェント」に提出します。払出者には、米国企業、金融機関、オンラインプラットフォームなどが含まれます。例えば、米国株を保有している外国人投資家は、その証券会社にフォームを提出する必要があります。
- 金融機関を通じて米国源泉所得を受け取る場合、金融機関が源泉徴収エージェントとなります。この場合、Form W-8BENは直接、口座を保持する銀行や金融機関に提出します。銀行によっては専用の提出フォームや手続きが用意されていることがあるため、事前に確認が必要です。
- オンラインプラットフォームで収入を得ている場合には、該当プラットフォームに提出します。例えば、アフィリエイト収入やデジタルコンテンツの販売収入を受ける際には、そのプラットフォームの指示に従い、オンラインで簡単にフォームを提出することができる場合もあります。
提出の流れと注意点
- フォームの記入:
Form W-8BENの記入にはいくつかの重要なポイントがあります。氏名、住所、国籍、米国納税者番号(SSNまたはITIN)が正確に記入されていることを確認しましょう。不正確な情報が記載されていると、税務上の優遇措置が受けられない可能性があります。 - 提出方法:
フォームの提出は、郵送、電子ファイル、またはプラットフォームのオンラインシステムを通じて行われます。具体的な提出方法は、払出者や金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。 - 更新と期限:
Form W-8BENは通常3年間有効です。有効期限が切れる前に、新しいフォームを提出する必要があります。また、情報に変更があった場合も、速やかに新版のフォームを提出することが求められます。
注意事項
Form W-8BENの提出は、米国源泉所得に対する適切な税務処置を受けるために不可欠です。しかし、米国税法は複雑であり、国際的な税務規制も頻繁に変わるため、必要に応じて税務専門家や弁護士に相談することをお勧めします。
W-8BENはアメリカからみて外国に住んでいる人が、アメリカ企業から所得を得た場合に提出する税務軽減のための書類です。
アメリカ企業からの収益があるのに関わらずこの書類を提出しないと、税務の軽減なしで多額の税金を納めなければいけないので、必ずこの書類を提出しましょう!
問い合わせた結果
私がIRSに問い合わせを行った際、カスタマーサポートが非常に丁寧で迅速に対応してくれたことが印象的でした。特に、複数の提出先があるため、自分の具体的な状況に応じた正確な情報を得ることが重要であると強調されました。例えば、特定の証券会社やプラットフォームが独自の手続きを持っているケースもあるため、その場合は直接連絡を取ることが推奨されます。